グリーンハウザーでは、全ての社員が能力を発揮し、活躍できるような雇用環境の整備に取り組むため、次の法律に基づく一般事業主行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日 ~ 令和12年3月31日

目標

  1. 育児休業等取得推進に関する目標
    「産前産後休業や育児休業、育児休業給付、休業中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供、育児休業等を取得しやすい雇用環境作りを進める」
  2. 労働時間の状況に関する目標
    「5年以内に時間外労働の全社平均を10時間以内にする」

取組内容・実施時期

①育児休業等取得推進スケジュール

令和7年4月~
現状分析と課題抽出、情報収集
  • 現状分析:育児休業等の取得状況、従業員の制度理解度、職場環境などを調査
  • 課題抽出:アンケート、ヒアリングなどを通じて、育児休業等取得を阻害する要因を特定
  • 情報収集:最新の育児・介護休業法、育児休業給付、社会保険料免除などに関する情報を収集
令和8年4月~
周知・情報提供体制の構築、研修実施
  • 周知・情報提供体制構築:社内イントラ、相談窓口などの情報提供手段を整備
  • 研修実施:従業員、管理職向けに育児休業等に関する研修を実施(制度内容、事例紹介、職場復帰支援など)
令和9年4月~
制度利用促進、職場環境改善
  • 制度利用促進:育児休業等取得を促進するための事例紹介、ポスター掲示など
  • 職場環境改善:業務分担の見直しなど
令和10年4月~
制度利用状況のモニタリング
  • 制度利用状況のモニタリング:育児休業等の取得率、取得期間、職場復帰率などを定期的に確認
令和11年4月~
目標達成状況の評価、次期計画策定
  • 目標達成状況の評価:最終的な目標達成度を確認し取り組みの効果を検証
  • 次期計画策定:5年間の取り組み内容を評価し次期行動計画に反映

②労働時間の状況改善スケジュール

令和7年4月~
現状の時間外労働時間の把握と分析
  • 現状分析:時間外労働をしている従業員の所属や時間数の把握
  • 労働管理システムの改善:労働時間管理システムの導入または見直し
  • ワークライフバランス促進:ノー残業デーの再周知
令和8年4月~
業務効率化活動と研修等の実施
  • 業務効率化:時間外労働削減のための具体的な施策の実施
  • 啓発活動実施:管理職向け時間管理研修、従業員への時間外削減意識向上策
  • 点検:時間外労働時間の削減状況の中間評価
令和9年4月~
制度・規程の導入検討
  • 効果検証:2年目施策の効果検証と改善
  • 柔軟な働き方検討:フレックスタイム制度やテレワーク制度の導入検討
  • 点検:時間外労働時間の削減状況の評価と目標達成の為の追加施策の検討
令和10年4月~
制度見直しと進捗状況再確認
  • 制度・規程見直し:3年目評価に基づき、各種制度の見直し、追加施策実施
  • 点検:時間外労働時間の削減状況の再評価
令和11年4月~
目標達成状況の評価、次期計画策定
  • 最終的な時間外労働時間の削減目標の達成度合いの評価
  • 次期計画策定:5年間の取り組みの成果と課題の検証し次期計画に反映

女性活躍推進法

女性の管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日 ~ 令和12年3月31日

目標

「女性管理職を3名以上にする」

取組内容・実施時期

女性社員が管理職への昇進を目指せるような環境整備を行う。

令和7年4月~
現状分析と課題抽出、意識改革
  • 現状分析:女性社員のキャリア意識、管理職の意識、昇進制度などを調査
  • 課題抽出:アンケート、ヒアリングなどを通じて、女性社員の昇進を阻害する要因を特定
  • 意識改革:経営層、管理職向けに女性活躍推進に関する研修を実施
令和8年4月~
研修の導入
  • 研修制度:女性社員向けのキャリアアップ研修、管理職研修などを実施
令和9年4月~
ワークライフバランス支援
  • ワークライフバランス支援:育児・介護休業制度の充実、フレックスタイム制度の導入など
令和10年4月~
効果測定
  • 効果測定:行動計画の目標達成度、女性社員の意識変化などを調査・分析
  • 制度の見直し:効果測定の結果を踏まえ、研修制度等を見直し
令和11年4月~
目標達成状況の確認、次期計画策定
  • 目標達成状況の確認:最終的な目標達成度を確認
  • 次期計画策定:5年間の取り組み内容を評価し、次期行動計画に反映